経営者・リーダーが一堂に集う交流会、リーダーズ倶楽部活動報告、東京例会2022年6月28日

世界人口は現在78億人ですが、30年前は53億人でした。将来的には100億人になろうとしています。もちろん、人口増加に比例して中産階級も増加しています。例えば、炭酸市場における世界シェア約5割のコカ・コーラにとって、14億人の中国人の中産階級化が進み、水よりも炭酸飲料を飲むようになればなるほどコカ・コーラの利益も伸びていくという理屈になります。競合他社の少ない寡占市場における規模の経済と言えるでしょう。このコカ・コーラ社の株を保有しているのがウォーレン・バフェット氏であり、彼が運営するバークシャー・ハサウェイはコカ・コーラ株をひと株たりとも売買していません。このような投資のやり方を弊社である農林中金バリューインベストメンツ株式会社で行っています。

世間一般で流布されている「投資」のイメージと本来の意味での「投資」は全く違います。「投資」とは、短期的な利益のために株を安く買い高く売るものではなく、「投資」した企業が創出する利益を、オーナーの一人として享受することです。株を買い、その株がいくらで売れるかを考えるのは「投機」であり、その企業がどれだけ利益を稼ぐかを考えるのが「投資」というものです。

企業が創出する利益が、顧客や社会が抱えた問題を解決した対価であることを考えると大きな利益を上げる企業は大きく顧客の問題を解決した企業であり、利益を上げ続ける企業は社会の問題を解決し続ける偉大な企業だと言えます。そういった企業のオーナーたる株主が利益を享受し、資産を増やすことができるということは、数学的に当り前であると同時に、結果として社会も少しずつ良くなっているということです。これこそが1759年、アダム・スミスが書いた「道徳感情論」の中で説いた資本主義の原理であり、文明を前進させてきた原動力なのです。資本主義には修正しなければならない諸問題はあるにしても今後も企業家と資本家（投資家）が両輪となって投資を通じた価値創造を行っていく構図はかわりません。

ただし、どんなビジネスでもいいのでオーナーになればよいというわけではありません。ダメなビジネスのオーナーになるほど惨めなことはないのです。商品やサービスを提供することで顧客の問題を解決し、収益性の高い産業であること、参入障壁を築くために高い技術や独自のサービスを提供し圧倒的な競争優位性を持つビジネス展開をしていること、そして人口増や高齢化あるいは環境問題など社会変化とともに市場拡大が期待できること、この3つの条件から「構造的に強靭な企業」への「投資」を行うべく見極める目を養っていかなければなりません。これは皆さんがご自身の事業に対して投資する場合でも当てはまります。

このような構造的に強靭な企業を冷徹に選別して投資を行うことで、オーナーである株主はいうまでもなく、社会も結果的に豊かになっていくのです。ご自身の会社にこれ以上ない「投資」を行っている企業オーナーの皆様には釈迦に説法かもしれませんが、今こそ投資の本質、資本主義の原理を思い起こす必要があるのではないかと思います。

◆質疑応答◆

Q：自社の情報を正確に開示しているのか、そして他人が企業を正確に評価できているのか懐疑的。将来の子どもも大切だが、今現在、資産を持っている大人の投資知識のレベルが低い気がする。何か良いアドバイスは？

A：一言で言うと「オーナー」になることを覚えること。オーナーシップの概念を学び知り、理解することが大切。そこから始まると思う。ウォーレン・バフェットも言っているが、“レンタカーを洗いたいと思う人はいない、自分で買った車に対するオーナーシップによって、車を綺麗にしたいと思う“のだから、自分事化することでオーナーシップを学び得ることに尽きると思う。

Q：会社を創業し上場することがお金持ちへの道だと考えているが、上場するまでの10年間にどのような投資をすればいいのか？

A：どこかの会社の「オーナー」になる必要もなく、自分自身に投資したほうがよい。本当の意味で突き抜けるようなお金持ちになるには、自分の才能と自分の時間と自分のお金を全て自分の事業に注ぎ込んだ人だと思う。

Q：投資教育について、学校教育に組み込まれていく中で、今後、何が必要なのか？

A：（投資に関する）学校教育の問題は、未経験者が教えるという点だと思う。実業家（企業経営者）がどんどん学校教育に関わり、ボランティアでもいいので教育現場で教えることが一番良い。“事業をするとはどういうことか？”“投資をするとはどういうことか？”を一番よく分かっているのは実業家の皆さん。技術論ではなく、皆さんが体験してきた背中を見せることが大事だと思う。

曽我　豪氏（以下、曽我）　新聞社に長年勤めて改めて思うことは、選挙の予想ほど難しいものはないということです。新聞社の情勢調査はあくまでその時点での「風」であり、数日でガラリと変わってしまう「風」を読むことはほぼ不可能だと感じています。その上で、今回の参議院選挙の政局で気になるのは、維新の勢いが急速に弱まっているという点です。コロナ対策において高い評価を得ていた維新でしたが、地方から国政へ物申すスタイルで中央政界勢力拡大を目論んている矢先、ウクライナ情勢の悪化によって、一番不得意な外交安全保障分野に世間の注目が集まり、失速したように見えます。とはいえ、同じ野党である立憲民主党の泉代表も党内基盤が盤石とはいえず、泉代表を引きずり降ろそうとする声も燻っているような状況です。そこへ、昨今の物価高に対して、岸田政権が経済政策として賃上げを打ち出してきて、連合の芳野会長も自民党と会談するなど報じられる流れにある中で、立憲民主党と連合との関係も微妙な状況にあるのではないかと思います。公明党に関しては、平和の党という金看板にもかかわらず、このウクライナ情勢に伴い、学会の若手エリート層の突き上げによる組織内分裂が起こっているのではないかと思っています。ゆえに、改憲に関しても条件闘争に入っているのだと思います。このように、与野党問わず、どの政党も党内に火種を抱えつつ選挙を迎え、国際情勢によって急激に変化する只中にあって、どの党であっても、今後の舵取りは非常に難しい局面にあると思います。もう一つ、自民党も含めて、今後必ず起こりうることは「世代交代」です。自民党の大御所と言われる政治家が次々に引退し、安倍氏や菅氏の世代が自民党内においてどのような力を広げていくのか。それによって、岸田政権との関係や党内の勢力図がどのように変化していくのか。また、立憲民主党に関しても、このまま泉代表でいいのかどうか。あるいは、小沢一郎的な古い政治を抱えていくのかなど、参議院選挙前の各党の動向というよりは、国際情勢の変化に伴った憲法改正論議を含めた、参議院選挙後の各党の動き、そしてどのように政局が動いていくのかにも注目しています。

青山　和弘氏（以下、青山）　自民党が予想に反して大敗した1998年、橋本龍太郎首相が即日辞任に追いやられた時と今とで違う点が3つあります。一つはウクライナ情勢です。自主防衛論が加熱し、世論の約半分が防衛費の増加を肯定的に見ており、野党の外交安全保障に対する期待感が薄れている。これが自民党には安定した追い風となっている点。もう一つは、野党が今は多党分散しているという点。また、もう一つは、メディアの状況です。かつてはメディアが各党の党首を呼んで喧々諤々議論が交わされていたが、今はどのメディアも両論併記や言論の平等性という呪縛によって及び腰になり、議論そのものが盛り上がらず、国民の関心が希薄であるという点があります。つまり波乱は起きにくくなっていると思います。維新の公約で注目したのは、核シェアリングの議論を盛り込んだということです。これは、自民党すら党内議論の結果、日本に馴染まないとして政策集の中に盛り込まれていません。時代の変化を感じます。

参院選後の政局の焦点は安倍元首相の動向です。首相時代の安倍氏はかなり現実的な政権運営を執り行い、特に社会政策ではリベラルに配慮した政権でした。今の安倍氏は「首相時代に言えなかったことを発信するのが役割」と語っていて保守色を全面に出して岸田氏にプレッシャーを掛けています。このことを岸田首相は面白く思っていません。これまでは安倍氏に配慮してきた岸田首相ですが、今後の岸田×安倍関係がどのように変化するのか、参議院選挙の結果を踏まえて、注目していく必要があると思います。立憲民主党に関しては、選挙後には泉さんではなく、長妻さんへの交代を求める声もあります。ただ長妻氏の東京選挙区では、連合東京と立憲民主党の関係性はあまり良くなく、どちらかというと、国民民主党や都民ファーストと連合東京は近いので、長妻氏の党代表就任説も厳しいという見方もあります。立憲民主党が参院選で微減にとどまったとしても、今後の展望が明るいとはとても言えず党内がガタガタするのは避けられないでしょう。そんな中もし野党に政権交代のきっかけがあるとすれば、自民党内の燻った状況に一石を投じることで政界再編を促すことではないかと思います。自民党が大きくなればなるほど、党内で燻った状況にある菅氏や小泉氏、石破氏などと新たな流れを作っていくようなことは決して絵空事ではないと思います。どこの知事選を見ても、今は与野党対決ではなく、保守分裂による保守同士の選挙戦が圧倒的に多いのです。

質疑応答

Q：小選挙区制や中選挙区制など選挙のあり方について賛否両論ある中で、これまでの過去を振り返って、何か今後の選挙制度に関して、ご意見があれば伺いたい。

A：（曽我氏）二大政党制を作るために選挙制度を変えたり、政策中心の政治にするために政党助成金を設けるというのは明らかに目的と手段が逆になっていたと思う。また、政策論争を与野党関係なく意義のあるものにしていくという観点もなかったので、政権のための方便として選挙制度を利用した点はこれまでの日本政治にとって良くなかった。今後取り組むべき選挙制度問題は、まず日本の政治文化を発展させ、土壌を築くためには何をすべきかという観点から制度設計を考えなければ、同じ間違いを繰り返すことになる。海外で言えば、ドイツの例が参考になる。三党連立を成すために膨大な政策合意を話し合うのだが、ウクライナ情勢に合わせて政策を見直す作業を行うというフレキシブルな対応のできる政治文化は大いに学ぶところがある。（青山氏）別の観点から言うと、最大の問題は、衆参の選挙制度が似ていることではないかと思う。似たような政党から同じような人たちが当選するという選挙制度において、二院制の意義が失われている。例えば、衆議院は小選挙区でも、参議院は幅広く多くの人たちの意見を吸い上げるような形で結果として多党乱立になったとしても多様性が反映された制度にするというようなドラスティックな制度改革が行われないと参議院の価値も向上しないし、日本の民主主義も成熟していかないのではないかと思う。その第一歩を踏み出すかどうかにかかっている気がする。

Q：日本の政治は一貫して中道から中道右派の間に収斂してきた政治史を考えると、さほど何かが変わっていくとは思えない。例えば、憲法改正論議においても、条文上の文言云々よりも現実的な具体論に踏み込めるのか懐疑的。緊急事態条項の議論についても、立憲主義に基づけば、権力を縛るという意識が希薄な政治家に任せていいのか危惧している。ウクライナ問題で外交安全保障問題が取り上げられる中、日米関係重視する中で、対米追従の日本が独自に国益を見据えた政策を議論し発信していけるのか？

A：（曽我氏）憲法改正論議に関しては、戦後の日本が9条の歯止め論をめぐり、無駄な政治エネルギーを費やしてきたと思う。具体的な論争を避け、理念や概念ばかりで、誰も核心部分に触れてこなかった。原理原則論に固執するのではなく、9条を改正するならどのように変えるのか、文民統制をしっかり書き込み、国会事後報告を可能にするために何が必要なのかなど、議論の積み上げがなされて来なかった。岸田外交で言えば、日米関係を重視するあまり、気がついたら後ろ盾もなく、中国の矢面に立たされて身動きが取れなくなってしまった場合、どうするのかが岸田政権の真価が問われる時だと思う。軌道修正できるのかどうか、注目している。（青山氏）今の憲法改正論議は、自民党が希求している内容とはかけ離れつつあり、何をどうすれば改正できるのかという結果から逆算した議論になっている。自公連立において、公明党の顔色を窺う改正論議は結局、実よりは名ばかりの既定路線で進むだろうと思う。具体的な外交安全保障問題の一つにある台湾有事想定は国民を巻き込んだ議論をしておかないと、誰が政権を担っていても難しくなると思う。

Q：（曽我氏へ）30年続くデフレ下の日本においていまだに根本的議論に踏み込まず、些末な議論ばかりだが、ウクライナ情勢の影響を受けた物価高の中においても、岸田政権の経済政策が弱すぎる気がするが、ご意見を。（青山氏へ）自民党内のパワーバランスが参議院選挙後にどう変わっていくのか？与野党対決よりも保守分裂の様相が濃いとのお考えだが、岸田氏と安倍氏の関係性はどうなっていくのか？

A：（曽我氏）そもそも、在野において、これまでの30年間に経済政策論争がしっかり行われてきたのかが疑問。日本の学者同士の多様な議論や、そのような議論の場を提供してこなかったメディアの責任もあるのではないか。いつまでも政権批判や政策批判にとどまるのではなく、我々メディア側が積極的に経済政策を提案していってもいいのではないかと考えている。（青山氏）参院選で自民党が大勝すると党内の火種が大きくなっていくと思う。岸田派は首相になる前からホップ・ステップ・ジャンプ、つまり総裁選から衆院選、そして今回の参院選を乗り越えて本格政権ができると言っていた。つまり参院選までは党内融和を優先したが、参院選後は思い切った人事に踏み切り、独自色を強めていく考えだ。ただ、依然として党内基盤は脆弱で、外交問題やスキャンダルが襲った時に岸田政権を支える基盤が強固だとは言えない。その時、大きな転換点が突然やってくる可能性があるのではないか。

Q：ウクライナ×ロシア問題に関して、イスラエルとの関係性について、どうあるべきか？

A：（青山氏）ウクライナ×ロシア問題が苛烈になれば、東西二極化が進むと予想されるが、同時にイスラエルやインドなど第三国の存在価値が高まっていくのではないか。その時こそ、日本がそれらの国々と友好関係を築いていけるのかが重要だと思う。特に、イスラエルの優秀な防衛関連装備品などは対中対北にとってかなり重要なファクターになると思う。

Q：7年間の安倍総理時代、イスラエル訪問は7回もあり、ベンチャー企業にとっては大変ありがたかったが、岸田政権はイスラエルをどう思っているのか？

A：（青山氏）岸田氏については、聞いたことがない。安倍氏は同盟国に対する思いが人一倍強い。（曽我氏）安倍氏は平時から同盟の裾野を広げていく感覚を持っていたが、岸田氏は分からない。ただ、ウクライナ問題で二極化していく時、民主主義陣営の一員としてイスラエルとともにより緊密な関係に動いていくのではないかと思う。