【講演内容】

【スペシャル講演①】

京都大学 大学院 工学研究科(都市社会工学)　教授　藤井 聡 氏
トークテーマ:「岸田内閣が続く限り、経済は確実に低迷する」

この度、実質賃金が23ヶ月連続で下落していることが最新統計で明らかとなった。この実質賃金連続下落記録期間は、リーマンショック時に記録された値と同じだ。いわば今、日本国民はリーマンショック級の貧困化圧力に晒されているのだ。ただしこの貧困化は偏に政府の対策で防ぐことが容易く可能であった。財政規律の緩和に基づく消費減税やガソリン税減税、資源エネルギー食料品等の物価高抑制大規模政府支出、賃上げに繋がる効果的な政府投資を行えば実質賃金は世界各国と同様に確実に上がっていく事になる。しかし岸田政権はそれを一切やってこなかったのだ。だから我々はもはや、岸田内閣が続く限り、経済は確実に低迷すると認識せざるを得ない状況に至っているのである。

◆藤井 聡 氏　プロフィール
京都大学大学院工学研究科（都市社会工学）教授
京都大学レジリエンス実践ユニット長

1968年奈良県生駒市生。
京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。専門は公共政策論。

著書「スーパー新幹線が日本を救う」「新幹線とナショナリズム」「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。
日本学術振興会賞等受賞多数。

東京ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

【スペシャル講演②】

アーキテクトグランドデザイン株式会社　ファウンダー兼チーフアーキテクト
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会 代表理事　豊崎 禎久 氏
トークテーマ：「日本政府が推し進める日本半導体再興プランとグローバルAI半導体戦争のリスクを検証する～AI半導体の更なる需要を喚起するスマートシティの未来は？～」

日本国は、空前絶後の日本の半導体バブルとなっているがここには落とし穴はないのか。背景には、米中半導体戦争と世界的なAIブームと巨大な中国市場を軸とするEV普及により、最先端ロジック半導体とパワー半導体の需要が高まっている。狂乱のAI半導体ブームを裏付ける経済情報としては、米国エヌビディアの株価が過去最高値、時価総額は2兆ドル(301兆円)に達し、世界第3位になった。スマートシティ整備の遅れは、自動運転とデジタルデータ社会を実現する頭脳を持つ都市のデジタルスマートシティ分野でも後塵を拝することになる。この講演は、日本政府が進める国費投入型半導体と密接に関連するAI普及による様々なリスクを考えていきたい。

◆豊崎 禎久 氏　プロフィール
欧米半導体企業で半導体戦略マーケッターとして活躍後、戦略マーケティングとして米国SIA対日戦略担当兼務。米ガートナー社プリンシパル・アナリスト、米ハイテク調査会社本社副社長兼日本社長を歴任。
元神奈川県知事松沢成文産業アドバイザー。慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科　元特別招聘教授。
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会代表理事兼スマートシティのアーキテクト。経済産業省の質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施調査を終え、バリ島サヌールのスマートシティを社会実装中。
ニッポン・ハイテク再成長させる会主宰、デジタル松陰塾塾長。
主な著書『日本版シリコンバレー創出に向けて　深圳から学ぶエコシステム型イノベーション』
日経ビジネス、Economist、NHK World Japan、Wall Street Journal、Washington Postなど海外メディアでもインタビューが多数取り上げられ、現在は中国トップ5大学大学院MBAや政策研究大学院大学で独自のハイテク軍師学の戦略マーケティングの講義を行っている。